2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
というのも、五年という極めて短期でプライマリーバランス黒字化を達成すると財務大臣が発言すれば、近い将来増税があるのではないかなどという猜疑心がマーケットに生まれ、コロナ禍からの景気回復に蓋をしてしまう可能性があるからです。そして、それは日銀の掲げる二％の物価上昇というインフレ目標達成にも向かい風になるのではないかと考えます。
というのも、五年という極めて短期でプライマリーバランス黒字化を達成すると財務大臣が発言すれば、近い将来増税があるのではないかなどという猜疑心がマーケットに生まれ、コロナ禍からの景気回復に蓋をしてしまう可能性があるからです。そして、それは日銀の掲げる二％の物価上昇というインフレ目標達成にも向かい風になるのではないかと考えます。
あるいは、不眠や、物事を関連付けてしまうことが、それから猜疑心が強くなることが調子の悪くなり始めだから、早めに休養を取るようにする。 こんなふうに、多くの精神障害の人たちは働きながら自分の生活を整えて頑張っています。 今回、この水増し問題について、私が関わっている日本障害者協議会、ＪＤというふうに呼んでいますけれども、この問題を非常に深刻に捉えてきました。
この安全保障の問題に特化しているのは中ロの方で、むしろ日米欧はより広く民間利用、商業利用も含めたところまでカバーしようとしているので、そこのずれがなかなか収まらないというかはまらないというところにあるのと、もう一つは、やっぱりすごく猜疑心が両者にあるというところに今すごい難しい問題があるだろうと思います。
というのは、多分、戦後の日本としては、ほかの国の猜疑心というものを気にしたのか、その意味では、持っているけれども使えないというふうに自分でブレーキをかけたんだと思うんですね。 ただ、これは結局、憲法から見てみると、自衛権の文字というのはないわけですね。自衛権の文字というのはなくて、文言上は、いいとも悪いとも言っていない。
また、そのほかの先生の、雑誌等を拝見いたしておりますと、私、全く同感の部分がたくさんございまして、特に、金正恩という人が大変恐怖心と猜疑心の塊であって、今やもう、もはやコントロールがきかなくなっていると。そういう意味では、核、ミサイルもそうですけれども、先生が、拉致問題を解決するには今の体制を変えるしかないと述べておられるところがあるんですね。
これからすると、心配するのは、農林省の設置が一体どうなるんだろうと、法が、というような心配を、まあ老婆心であるならいいんですが、余り疑いを普通持たない私がこの法案見て、だんだんだんだん猜疑心に変わって、疑いに変わってきて、もう心配になってくるんですね。
信頼し合っている日本の共同体的な感覚というものを、お互いに猜疑心を持たなければならないという国家に、国柄にしてしまう必要なんかないでしょう。 現実に、本当に、テロなんかでいったら、さっきも言いましたけれども、外から入ってくるんですよ。日本国内で、オリンピックがあるからといって、どうしてテロをやりますかいね。どんな手法がありますかいね。ほかの国だったら銃を持っているんですよ。
皆さん御存じのように、トランプ政権の経済あるいは貿易政策に関して言いますと、今までの共和党あるいは民主党の政権とはかなり違うはっきりしたアメリカ第一主義的な考えということで、例えば、ＴＰＰも大統領になった直後の一月二十三日に脱退をし、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定というのもカナダとメキシコと再交渉するということを言って、ＷＴＯ、世界貿易機関に対しても非常に猜疑心を持ち、余り役に立たない組織だということを
前提として、余りクローズにするということは、私は、あらぬ疑いであるとかあらぬ猜疑心を生むという意味でやはりよくないと思うんですね。出せないものは出せないで、それは間違いなくいいんですけれども、場合によっては、そこはもう少し柔軟に考えてもいいんじゃないかということだけはこの場で申し上げておきます。 もう一点、確認です。
こちらがジェントルマンに、下手に出るというか穏やかに出ると、それはその国に何かそうせざるを得ない弱みがあるからそうするんじゃないかとロシア人は猜疑心を持って疑ってくるんで、強い立場で出てくる方があっさり要求が分かって好きだと。そういう意味で、僕はトランプさんとでも相性、ケミストリーが合うんじゃないかと思うぐらいで、オバマ大統領より。
多くの検察官は倫理的であるが、こういうことが起きると猜疑心が生じる。」というふうにも報告されていますよね。 ここまで検証しているのであれば、例えば、再審請求審における証拠の全面開示だとか、少なくとも一覧表を開示する対象とするべきとか、そうしたことが法案に盛り込まれてもよかったのではないかというふうに思うんですね。
そういう意味で、西側の憲法体系は猜疑心の憲法だ。権力に対する猜疑心が原点にある。そういう点で、いわゆる共産圏の方は人民民主主義ですから、いわば権力を握った者がオールマイティーであって、その権力に対しては極めて従順な形、つまり自動的に独裁を容認する前提の憲法体制になっている。これが東西対立のときの世界の情勢だったんだけれども、随分変わってきた。
ですから、それは恐らく、再三申し上げますが、歴史的経緯で、日本社会には、それは政府内部においても、軍部とか軍人に対する警戒心やあるいは猜疑心のようなものが非常に色濃くあったんだと思います。だから、政治家による統制に加えて、内局、事務官による積極的な関与を肯定的なイメージで捉えてきた。これは昭和四十年代、五十年代、六十年代まではそうだったんだと思います。
こういうことを考えていったときに、この最後の段階で、表示に関して猜疑心が国民の皆さんの間に働いて消費にブレーキがかかるような事態が起こっては困る。そして、そのことというのは、悪事千里を走るというのは言葉が違うかもしれないけれども、いろいろな意味でセーブがかかり始めると、どんどんセーブがかかっていくものなんですね。社会的連鎖が起きる可能性がある。
今防衛大臣の御答弁のように、手のうちを明かす、分からない、結果としてもどうだったかというようでは、集団的自衛権の複雑な事案に関して結局国民は分からないという猜疑心のまま進んでいってしまうんではないかと。具体的にどういうふうに、じゃ、集団的自衛権が議論され、それが使われということが結局はこういう有事の際に曖昧になってしまうんではないかと、こういう危惧さえあるわけであります。
こういった怒りや猜疑心は、紋切り型な理論や説明だけでは到底払拭されるものではありません。 そこで、総理に提案したい。これまでの調査結果のいち早い報告、公平な分析とその開示をされた上で、御自身がオスプレーに搭乗されてみてはいかがでしょうか。 実際、オバマ大統領もイラク訪問時に搭乗されておられますし、我が国の国会議員で搭乗された方もおいでになります。
その上で、福島第一原発事故、日本政府そして東京電力を含めて、情報隠し、世界各国から猜疑心が高まってきております。私の手元にあるだけでも、これはもう数え切れない。 例えば、四月八日付のニューヨーク・タイムズでは、「ラック オブ データ ハイトゥンズ ジャパンズ ニュークリア クライシス」。三月二十六日のエコノミストでは、「ア クライシス オブ リーダーシップ、ツー。
何か名前を書くことに、私みたいに個人情報保護法でこんな副作用があるやないかと言っている私自身の心にもう既に埋め込まれた猜疑心を消すのは大変難しいなと。本当にしっかりと、法の副作用というのはこんな副作用があるんだということは重々検証せねばならないと思います。 そこで、さっきから大臣がおっしゃっているように、別姓制度というのは、家族のあり方にも本当に大きな変化を与えることになるわけであります。
この点については、地方財政審議会の、私も猜疑心がありますから、地財審の委員が最近替わっとりゃせぬかと思って調べてみました。今の委員長さんは、自民党政権の中で任命された方で去年の暮れにまた再任されておりますから、多分中正な立派な方であろうと思います。
あるいは、そもそもその自治体職員が、ああ、こいつはもしかするとうそをついて生活保護をもらおうとしているのではないかというふうに人々を猜疑心を持って眺めること自体、人々の信頼を損ねる作用がある。 第三のポイントとしまして、中高所得者層は負担者になり、そして低所得者層が受益者になりますので、負担と受益の対立が生じてしまう。